不動産売買・コンサルティング業務
弊社は昭和53年の創業以来、荻窪エリア一筋に賃貸アパート/マンション、一戸建て、事務所、店舗の賃貸・売買・管理を行って参りました。地域密着型の不動産会社ならではの確かな情報と軽快なフットワークで、お客様のご要望にきめ細やかに対応いたします。
相続税対象者が約1.8倍、
一般のサラリーマン家庭でも課税対象に。
平成27年1月1日からの相続税増税の影響で、これまで相続税とは無縁だった一般のサラリーマン家庭でも課税対象になりました。平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人は約10万3千人で、前年より約1.8倍も増加。東京都では実に6.3人に1人が課税対象となり、相続税はとても身近な問題となったことが分かります。

- 有効な相続税対策をトータルにサポート
- 現在の自宅を遺産額 (相続税評価額) が少なくなる物件に買替えたり、自宅以外に保有する不動産を売却するのは、有効な相続税対策のひとつです。当社ではお客様に聞き取り調査を行ったうえ、マーケット動向を踏まえ不動産評価から各種シミュレーション、売却/買替え手続き完了までトータルにサポートします。
- 賃貸住宅の建築で相続税を約20%減額
- 所有土地の上にアパート・マンションを建築すると、相続税評価の上で、その敷地の利用区分が更地(自用地)から貸家建付地に変わり、更地の場合より20%〜30%程度相続税評価額の引下げを図ることができます。
宅地などは更地での評価額そのものが高額ですから評価減による減額金額も大きく、課税価格の引下げに効果的です。