相続税対策のご相談は、富士通不動産へ。

弊社は昭和 53 年の創業以来、荻窪エリア一筋に賃貸アパート / マンション、一戸建て、事務所、店舗の賃貸・売買・管理を行って参りました。
地域密着型の不動産会社ならではの確かな情報と軽快なフットワークで、お客様のご要望にきめ細やかに対応いたします。

相続税対象者が約 1.8 倍、
一般のサラリーマン家庭でも課税対象に。

平成 27 年 1 月 1 日からの相続税増税の影響で、これまで相続税とは無縁だった一般のサラリーマン家庭でも課税対象になりました。平成 27 年中に相続税の課税対象となった被相続人は約 10 万 3 千人で、前年より約 1.8 倍も増加。東京都では実に 6.3 人に 1 人が課税対象となり、相続税はとても身近な問題となったことが分かります。

課税対象被相続人数推移

賃貸管理・賃貸経営のお悩み

このような問題で悩んでいませんか?

 思いがけずに相続税の課税対象になって焦っている
 納税資金や遺産分割のために、長年住んでいる自宅を売りたくない
 相続税対策で悩んでいるが、だれに相談したらよいのか分からない
 相続資産が多く、相続税に不安がある

富士通不動産がまとめて解決します!

相続税対策は、法律と税務に加えて、土地活用の観点からも考える必要があります。
弊社では、お客様それぞれの事情を考慮し、複雑な相続不動産対策を全面的にサポートします。

富士通不動産は、賃貸管理・仲介はもちろん、相続対策や有効活用など不動産の総合提案もいたします。

相続税対策の種類

有効な相続税対策をトータルにサポート

現在の自宅を遺産額 ( 相続税評価額 ) が少なくなる物件に買替えたり、自宅以外に保有する不動産を売却するのは、有効な相続税対策のひとつです。当社ではお客様に聞き取り調査を行ったうえ、マーケット動向を踏まえ不動産評価から各種シミュレーション、売却 / 買替え手続き完了までトータルにサポートします。

賃貸住宅の建築で相続税を約 20%減額

所有土地の上にアパート・マンションを建築すると、相続税評価の上で、その敷地の利用区分が更地 ( 自用地 )から貸家建付地に変わり、更地の場合より 20%~ 30%程度相続税評価額の引下げを図ることができます。宅地などは更地での評価額そのものが高額ですから評価減による減額金額も大きく、課税価格の引下げに効果的です。

相続税評価額が減額されることで、有効な相続税対策になります。

相続税評価額 20% 割引

相続税評価額さらに 50% 割引

相続税評価額 60% 割引

相続財産から差し引く

このような方も、お気軽にご相談ください。

土日対応のお客様本位の営業スタイルで、入居者募集から煩雑な管理業務、退去立ち合いに至るすべての業務を弊社が一貫して行います。

豊富な物件情報の中から、お客様のご要望に合わせて、最適なご提案をさせて頂きます。また独自のネットワークを駆使し、空き情報や新築情報を入手できるのも弊社の強みです。

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(但し、ゴールデンウィーク・夏期休暇・冬期休暇あり)