弊社は昭和 53 年の創業以来、荻窪エリアを中心に賃貸アパート / マンション、一戸建、事務所、店舗、一棟ビル（店舗・事務所）の賃貸・売買・管理を行って参りました。
地域密着型の不動産会社ならではの確かな情報と軽快なフットワークで、お客様のご要望にきめ細やかに対応いたします。
相続税の課税対象者数が過去最高に。 一般家庭でも相続税は身近な問題へ。
令和5年(2023年)分の相続税の課税対象となった被相続人は約15.6万人で、**死亡者全体に対する課税割合は9.9%**となり、過去最高を更新しました。
平成27年(2015年)の税制改正後、相続税はもはや一部の富裕層だけでなく、一般の家庭にも身近な問題となっています。特に**東京都では、課税割合が18.9%**と全国平均を大きく上回り、約5人に1人が課税対象となっています。
相続税対策は「まだ先のこと」ではなく、誰もが真剣に考えるべき時代になったと言えるでしょう。
上記：課税対象非相続人数推移表(弊社作成)
賃貸管理・賃貸経営のお悩み
思いがけずに相続税の課税対象になって焦っている 納税資金や遺産分割のために、長年住んでいる自宅を売りたくない 相続税対策で悩んでいるが、だれに相談したらよいのか分からない 相続資産が多く、相続税に不安がある
富士通不動産がまとめて解決します！
相続税対策は、法律と税務に加えて、土地活用の観点からも考える必要があります。
弊社では、お客様それぞれの事情を考慮し、複雑な相続不動産対策を全面的にサポートします。
富士通不動産は、賃貸管理・仲介はもちろん、相続対策や有効活用など不動産の総合提案もいたします。
相続税対策の種類
不動産の売却・買替えによる相続税対策
現在の自宅や、ご所有の不動産を売却・買替えすることは、相続税評価額を引き下げ、遺産額を圧縮するための有効な対策の一つです。
当社では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最新のマーケット動向を踏まえた不動産評価を行います。
ご要望に応じた詳細なシミュレーションから、最適な物件のご提案、そして売却・買替え手続きの完了まで、専門家がトータルでサポートいたします。大切な不動産の価値を最大限に引き出す最適な方法を、私たちと一緒に見つけましょう。
賃貸住宅の建築で、相続税評価額を大幅に引き下げ
お客様がお持ちの土地にアパートやマンションを建築すると、相続税評価上の土地の利用区分が「更地」から「貸家建付地」に変わります。これにより、土地の評価額を約20％減にすることが可能です。
さらに、新築した建物についても、賃貸物件であることで**最大50％**の評価額引き下げが適用されます。
不動産の相続税評価額は高額になることが多いため、このような評価減による節税効果は非常に大きくなります。土地を有効活用しながら、大切な資産を未来へスムーズに引き継ぐための有効な対策です。
また弊社ではご自身の老後や、もしもの時に備え、大切な財産を安心してご家族に託せるのが家族信託のご相談も承ります（法律に基づき、ご家族が不動産や預貯金をスムーズに管理・運用できる新しい仕組みで、大切な財産を未来につなぎます）。
相続税評価額が減額されることで、有効な相続税対策になります。
相続税評価額 30% 割引
相続税評価額さらに 50% 割引
相続税評価額 60% 割引
相続財産から差し引く
このような方も、お気軽にご相談ください。
土日対応のお客様本位の営業スタイルで、入居者募集から煩雑な管理業務、退去立ち合いに至るすべての業務を弊社が一貫して行います。
豊富な物件情報の中から、お客様のご要望に合わせて、最適なご提案をさせて頂きます。また独自のネットワークを駆使し、空き情報や新築情報を入手できるのも弊社の強みです。
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（但し、ゴールデンウィーク・夏期休暇・冬期休暇あり）